長野県議会 2021-03-04 令和 ３年 ２月定例会本会議－03月04日-07号
この想定では、本県に大きな被害を発生させる地震として、糸魚川静岡構造線断層帯を含む八つの活断層ごとの地震と、東海地震及び南海トラフの巨大地震をモデルに、科学的に考え得る最大級の地震規模として最悪の状況を想定しております。
この想定では、本県に大きな被害を発生させる地震として、糸魚川静岡構造線断層帯を含む八つの活断層ごとの地震と、東海地震及び南海トラフの巨大地震をモデルに、科学的に考え得る最大級の地震規模として最悪の状況を想定しております。
80 竹野危機管理監 本県の津波からの被害を防止、軽減するためには、県では地域防災計画におきまして、津波対策の基本的な考え方や津波シミュレーションの断層ごとの水位、到達時間、被害想定、浸水面積などを提示するとともに、到達時間が短い本県の津波の特徴や、みずからの判断で迅速にできるだけ高いところへの避難を基本とする津波発生時の行動を記載しております。
私どもが、今津波の関係で、今年度につきましては警戒区域なり被害想定を作成中でございますけれども、これにつきましては、国交省が持っております過去の情報をもとに断層を特定いたしまして、その断層ごとの揺れ、それから波の高さ、被害の想定ということでやっているところでございまして、委員がおっしゃいましたものが平成32年でございますので、またその結果を待ちまして、そのあたりの検証といいますか、新たな作業をしていくということになろうかと
これは、県下の各地域にある活断層ごとに一たん災害になればどのくらいの震度でどのくらいの建物、それから人的被害が生ずるかということを科学的に客観的に予測しておりますので、それとその地震がどういった確率で起こるのか、これは国で出しておりますので、その２つをセットで、大勢を前にする場面もありますし、先ほどのような地域に出向いて小グループでじっくりと膝を交えて御説明をさせていただく機会もありますし、さまざまな
この報告書では、県内の主要断層ごとに地震動や液状化等の予測のほか、人的、建物、ライフライン等の被害想定の調査、検討を行い、その結果につきましては、県の地域防災計画に反映をしているところであります。 次に、福祉避難所での情報保障でございます。高齢者や障害者の中には、災害発生時におきまして十分な情報が得られず、不安を抱く方もおられるわけであります。
14: ◯答弁（危機管理課長） 今回の文科省の委員会による発表は活断層の評価ということで、これまで個々の活断層ごとに評価しておりましたけれども、それに加えて周辺の活断層も含めた地域全体で地震発生の危険性についての総合的な評価が行われまして、中国地域の地震発生確率として示されたものでございます。
このことを受けて、地震調査研究推進本部は、これまでの個々の活断層ごとに評価する手法を見直し、地域単位で複数の活断層を総合的に評価し、対象の活断層もふやすことにしたのであります。その評価結果が本年一月に公表されました。それによりますと、川内原発周辺の活断層は、九州電力が示している活断層よりも長さが延びているのであります。
ただ、今回の大震災を受けまして、いわゆる活断層ごとの地震、どこで起こるかということも、現在国で検討しておりますし、また県としても、この地震の基礎調査自体が現在もう10年を経過しておりますし、今回の災害のように、既存の活断層から起こり得ない地震もあるのではないかということで、液状化として指定された地域も、その基礎調査に基づいておりますので、それが、今後役立てるかどうか、疑問な状況になっております。
まず、基礎調査についてでございますが、実施時期並びに、これまでの断層ごとの調査でなく、連動という考え方も必要と思いますが、どのような想定に基づいて進めていくものか。伺います。
今後は、断層ごとに地震動の算定を行いますとともに、北九州、福岡、筑豊、筑後の四地域にそれぞれ存在しています主要な断層の地震につきまして、詳細なる被害想定を行うための調査を実施してまいります。 次に、2)津波アセスメント調査でございます。本県では、過去大きな津波被害が発生したという記録がありませんで、福岡県西方沖地震でも津波は観測されませんでした。
既に、鳥取県は、10月でしたか、日本海の５カ所の断層ごとに、地震が発生したとき、鳥取県沿岸の町村に押し寄せる津波の高さを発表されました。それを見ますと、隠岐北西方の断層に、マグニチュード7.77の地震が発生したとき、鳥取市方面には73分後に5.7メートルの津波が来る。米子方面には89分後に４メートルの津波が来るとの発表を見ました。
京都は千年の都ですから、1,000年やられてないわけですが、国がいろいろな地震の断層ごとに発生確率を出しておりまして、関西で高いのは上町断層、大阪の上町台地ですね、松屋町のところからぎゅっと上がる。それから、奈良の東縁断層といって、若草山のところからずっと伸びるライン。
さまざまな手法があるけれども、基本的にはそういう手法で地震の大きさ、マグニチュードがそれぞれの活断層ごとに算定されている。
これらの結果から、地震の発生場所や断層ごとに震源特性を適切に評価すること、また、地震の揺れの記録は地震の特性などが反映されたものであり、地震の観測記録をしっかり分析することなどが重要である。これらについては、耐震指針の中で一定の検討がなされているものと考えるが、国では、専門家から成る委員会に諮りながら厳格に確認しているとしております。県としては、この対応を慎重に見守っていくこととしております。
この被害想定報告書は、本県に近い海域のプレートや本県に走る断層により起こることが予想される地震を、そのプレートや断層ごとに地震の震度エリアを図で示しております。 一般的に、震度六弱以上の場合、建物全壊の被害が発生するおそれがあるとされておりますが、その震度六弱以上の地震が起こることが想定されているエリア内に、本県では、私立高校二十校中十七校があります。
阪神・淡路大震災以降、断層ごとの評価が進められ、30年以内に阪神・淡路大震災と同じ程度の地震が発生する確率が順番に評価をされ、公表されていますが、９月８日には、県内での頓宮断層、鈴鹿西縁断層帯に関しての公表がなされました。一次被害や二次災害の発生を食いとめなければなりません。そのために、防災を考えた町並みづくりなど、地震防災プログラムの展開が行われております。
まず、震災対策計画への被害想定結果の反映についてでありますが、専門家の御意見をもとに、柳ケ瀬、関ケ原、百済寺、比叡、花折の５つの活断層を想定震源断層として、各断層ごとに兵庫県南部地震と同程度の地震が発生した場合を想定し、人や建物の被害、火災の発生件数について兵庫県下のデータから被害想定を行ったものであります。
国は地震計の設置をふやして地震計測を強化することを決定したと承知するのでありますが、予知力を高めるためにも、断層ごとに観測体制を敷くことが大変重要なことではないでしょうか。私どもは、本県が活断層の密集地であるという特異性にかんがみ、県独自でもあえて断層ごとの観測体制に取り組むべきだと考えるものでありますが、生活環境部長の所見を伺いたいと思います。